とにかく今すぐです！なぜなら…
建設業許可の相談は、どのタイミングでしたらいいのですか？
と問われれば、答えはこうです。
「とにかく今すぐです！」
「たとえ現時点で許可要件が整っていないとしても、行政書士に相談だけは今すぐしてください！」
許可申請を取る直前でいいのでは？と思われるかも知れませんが、今すぐなのです。
それはなぜでしょうか？
過去の書類が大量に必要となる
例えばあなたが、１０年の経験年数で専任技術者（専技）の要件を満たそうとしているとします。
いわゆる一人親方として１０年経ちました。
ですが、「１０年間、経験を積みましたよ」と自己申告するだけでは、許可庁は専技と認めてくれないのです。
この場合、原則、１０年分の工事請負契約書が必要となります。
「え？過去１０年分の契約書？全部口約束で受けていたし、もう廃業して存在しない発注業者もあるよ」
「それを知っていれば準備していたのに…」
こんなことがザラにあるのが建設業許可なのです。
なおこの場合、今からでも連絡の取れる発注先に頭を下げて、過去に行った工事につき、契約書に印鑑をもらいに回っていただくことになります。
※もちろん請けてもいない工事をでっち挙げるのはダメですよ。
当事務所では…
当事務所では、例えば会社設立登記にかかわった依頼者で、将来的に建設業許可申請を考えている方には、今から満たしておくべき要件や、整えておくべき書類についても併せてアドバイスさせていただいています。
設立登記というと最近は「自分でできる」と言って、様々な雛形が出回っていますが、専門家に依頼することで得られるこのようなメリットを逃していることを忘れないでいただきたいものです。
