Q 経営事項審査を受け、公共工事が請けられるまでの流れを教えてください

■決算が終わったら、すぐに動かなければ間に合わない

公共工事の入札資格が得られるまでの流れは、下記の通りです。

見ていただくとわかる通り、審査が何段階もある上、提出する書類もかなり多く、準備にもかなり時間がかかります。

よって「決算が終わったらすぐ動く」つもりで準備しなければなりません。

公共工事受注までの流れ（３月決算の会社の場合）

※建設業許可を得ていることが前提です。

７月末日まで　　　決算報告書提出

↓

８月末日頃まで　　経営事項審査申請（２段階）

（１）分析機関※での経営状況分析申請（即日～１０日程度。料金により異なる）

（２）知事への経営規模等評価申請・総合評定値請求（申請してから１カ月以上）

↓

競争入札参加資格申請（２種類）

（２）定期申請（２年に一度。１２～２月）

経営事項審査（経審）は、毎年受けなければなりません。

なぜなら経審の結果通知書の有効期限は、”決算期から”１年７カ月だからです。

例えば３月末決算の会社の場合、翌年１０月には有効期限が切れてしまうところ、その前の翌年３月に次の決算期を迎えてしまうからです。

費用の目安（税抜）

１．決算報告書作成（経審対応）

基本報酬　６万円～

１業種追加ごとに１万円加算

２．経営状況分析

報酬　３万円～

実費　分析機関の手数料　９０００～３万９０００円程度

（高い料金を払うほど、結果通知が早くなりますが、標準的なコースは２～３日で１万３５００円程度）

３．経営規模等評価申請及び総合評定値請求

報酬　５万円～

実費　経営規模等評価申請　８１００円＋審査対象業種数×２３００円

総合評定値請求　４００円＋審査対象業種数×２００円

４．建設工事等入札資格審査申請

報酬　３万５０００円～

その他、各種証明書取得費用が数千円～かかります。

対象の業種が１業種で、決算報告から入札資格審査まで全て当事務所で行う場合は、約２２万円～です。