■「許可の一本化」をお勧めします

おっしゃる通り、後から業種追加をした場合、原則としてそれぞれの業種について５年ごとに更新が必要となります。つまりこういうことです。

2014年に建築一式→更新は2019年、2024年、2029年…

2017年に内装　　→更新は2022年、2027年、2032年…

これだと２業種について、３年、２年、３年、２年…のスパンで更新申請することになります。

そのたびに書類をそろえた上、役所に申請手数料（５万円）も払わなければいけませんし、行政書士に依頼すればその報酬も発生します。

もちろん依頼の頻度が増えてくれればうちの事務所はありがたいですが（笑）、この場合、「許可の一本化」をお勧めししています。

「許可の一本化」とは、更新期が近い業種（この例では建築一式）の方に、遠い業種（内装）の許可期間を合わせてしまう方法です。

これにより、２業種の許可は同じ期間にそろいます。

2014年に建築一式→2019年更新　→2024年、2029年…

2017年に内装　　→2019年更新※→2024年、2029年…

※2019～2022年の３年分の許可期間をあえて「捨てる」ようなイメージです。

■費用の目安（税抜）

・建設業更新許可（一般・知事免許・１業種まで）の基本報酬と実費

基本報酬　５万円～＋実費５～６万円

・加算要素

２業種以上１業種につき（知事）　１万円加算
２業種以上１業種につき（大臣） 　２万円加算
特定許可　　　　　　　　　　　　３万円加算
大臣許可　　　　　　　　　　　　３万円加算