■信用力アップや後日の手間を考えると、法人化した方がよい

様々な事情（主に税務面）が絡みますので一概には言えませんが、一般論から言って、法人化してから許可を受けた方がよいでしょう。

特に許可を受けられる要件が既に揃っている場合には、法人化してからの許可申請がお勧めです。

■法人化のメリット

法人化のメリットは、何と言っても信用力のアップです。

法務局という国の機関に重要な事項が登記（登録）されますので、個人に比べて取引先、金融機関からの信用は増します。

業種にもよりますが、得意先である注文者（元請業者）によっては、「法人でないと取引しない」というところもあるのではないでしょうか？

こうなると営業面からいって、法人化せざるをえないと思います。

また従業員を社会保険に加入させる手続が簡単であることも、利点です。

■法人化のデメリット

デメリットとしては、登記費用のコストがかかることが挙げられます。

当事務所で法人設立登記を行った場合、株式会社では２８万円、合同会社では１３万円の報酬・費用をいただいています。

また役員・会社の名前・本店所在地の変更があるたびに、３万円～５万円の報酬・費用がかかります。

ただしこれも、総合的に考える必要があります。

というのも、法人設立によって、全体では節税になるケースがあるからです。

例えば資本金１０００万円未満の会社の場合、初めの２期は原則として消費税は免税されます。

また稼ぐほど税率が高くなる個人の所得税（累進課税）に対して、法人税の税率は一定です。

したがってある程度の所得（一般的には６００万円といわれています）を超えると、法人化した方が、全体的にはコストダウンになることがあるのです。

■当事務所なら税務、設立登記から許可までワンストップ

税務面については税理士が専門ですので、御社に関与している税理士がいらっしゃるのであれば、そちらにご相談ください。

特定の税理士がついていない場合は、当事務所で親しくしている税理士をご紹介させていただきます。

また当事務所は、会社設立登記の専門家である司法書士、許認可の専門家である行政書士の両方の資格を持った代表がご依頼を承りますので、税務相談、設立登記から許可まで、ワンストップで対応し、安心・スピーディーなサービスを提供させていただいています。

費用の目安（税抜）

・株式会社設立登記

報酬　８万２０００円～

定款認証　５万０３００円～

登録免許税　１５万円～

計　２８万円～

・合同会社設立登記

報酬　７万２０００円～

登録免許税　６万円～

計　１３万円～

・建設業新規許可（一般・知事免許・１業種まで）の基本報酬と実費

個人の場合　基本報酬　１０万円～＋実費９～１０万円

法人の場合　基本報酬　１２万円～＋実費９～１０万円

・加算要素

２業種以上１業種につき３万円加算

特定許可　　　　　　　５万円加算

大臣免許　　　　　　　５万円加算