■２０１６年６月１日より必要となりました

２０１６年（平成２８年）６月１日より、これまで「とび・土工工事業」の枠内で行われていた解体業にも、建設業許可が必要になりました。

もちろん軽微な工事（１工事５００万円未満）しか請けない解体業者は、法律上は”許可”不要であることは、他の２８業種と変わりません（ただし解体業”登録”は必要）

しかしこれも他の業種と同様、注文者（特に得意先である元請業者）が、「許可のある業者優先で発注する」という方針なのであれば、やはり許可を受けざるをえない、ということになります。

■「とび・土工」で解体工事を請けられる経過措置は、２０１９年５月３１日まで

上記の法律改正には、経過措置として、２０１６年６月１日時点でとび・土工の許可がある業者は、２０１９年（平成３１年）５月３１日まで、解体の許可を得ずに解体工事を請けることができることとされています。

さらには専任技術者についても、２０１６年６月１日時点でとび・土工の専技に該当すれば、２０２１年（平成３３年）３月３１日まで、解体の専技とみなされる経過措置があります。

逆に言えば、これを過ぎると、解体工事を受けられなくなってしまうおそれがあるため、早い段階での準備が必要、ということになります。

具体的には、次の条件に当てはまる業者は、対応が必要です。

１．経営管理責任者について

現在、とび・土工の経験年数５年で経管を登録している業者

→とび・土工についてあと２年、または解体について５年の経験を証明した上で、業種追加の申請が必要

これは毎年の決算報告書の工事経歴がその証明書になるため、それほど難易度は高くありません。

ただし決算報告を忘れている業者は、注意が必要です。

２．専任技術者について

次の資格者をとび・土工の専任技術者として登録し、解体業を行っている業者は、２０１９年４月１日以降、別の要件又は別の資格者で専任技術者を登録しなければなりません。

・一級建設機械施工技士

・二級建設機械施工技士（第１種～第６種）

・二級土木施工管理技士（薬液注入）

・農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

・水産「水産土木」・総合技術監理 （水産「水産土木」）

・森林「森林土木」・総合技術監理 （森林「森林土木」）

・型枠施工技能士（１級、２級）

・コンクリート圧送施工技能士（１級、２級）

・ウェルポイント施工技能検定（１級、２級）

・地すべり防止工事士

ではどのような要件で専技となるのが最も手っ取り早いのでしょうか？

次の方法のいずれかによるのが簡単と筆者は考えます。

（１）指定学科経験年数によるもの

・土木工学又は建築学に関する学科卒業＋経験年数（大学・高等専門学校は３年、高卒は５年）

（２）経験年数他の業種

基本：解体工事の経験年数１０年

例外（他の業種の経験による緩和）：

・土木工事と解体工事で１２年以上の経験のうち、解体工事で８年超の経験

・建築工事と解体工事で１２年以上の経験のうち、解体工事で８年超の経験

・とび・土工工事と解体工事で１２年以上の経験のうち、解体工事で８年超の経験

（３）解体工事施工技士の資格を取る

毎年１２月上旬に開催される、解体工事施工技士試験に合格することです。

合格率は５６．０％（平成２９年度北海道会場）ですので、それほど難しくない試験と言えます。

ただし受験資格があり、実務経験が一定年数必要です。

（１）と（２）については、許可期間の長い業者におすすめです。

社内に決算報告書の控が残っていれば、その中に工事経歴書がありますので、証明は容易です。

許可期間が短い業者でも、許可前のものを含め、解体工事の契約書が残っていれば、証明可能です。

■費用の目安（税抜）

・建設業業種追加（一般・知事免許・１業種まで）の基本報酬と実費

基本報酬　５万円～＋実費５～６万円

・加算要素

２業種以上１業種につき３万円加算

特定許可　　　　　　　５万円加算

大臣免許　　　　　　　５万円加算

・解体業登録申請

新規　報酬５万円～＋実費３万３０００円～

更新　報酬３万円～＋実費２万６０００円～