許可(一般)Q&A

Q 現在個人事業主として建設業を営んでいます。許可を受けるにあたり、法人化した方がよいですか?

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■信用力アップや後日の手間を考えると、法人化した方がよい

様々な事情(主に税務面)が絡みますので一概には言えませんが、一般論から言って、法人化してから許可を受けた方がよいでしょう。

特に許可を受けられる要件が既に揃っている場合には、法人化してからの許可申請がお勧めです。

 

■法人化のメリット

法人化のメリットは、何と言っても信用力のアップです。

法務局という国の機関に重要な事項が登記(登録)されますので、個人に比べて取引先、金融機関からの信用は増します。

業種にもよりますが、得意先である注文者(元請業者)によっては、「法人でないと取引しない」というところもあるのではないでしょうか?

こうなると営業面からいって、法人化せざるをえないと思います。

また従業員を社会保険に加入させる手続が簡単であることも、利点です。

 

■法人化のデメリット

デメリットとしては、登記費用のコストがかかることが挙げられます。

当事務所で法人設立登記を行った場合、株式会社では28万円、合同会社では15万円の報酬・費用をいただいています。

また役員・会社の名前・本店所在地の変更があるたびに、3万円~5万円の報酬・費用がかかります。

ただしこれも、総合的に考える必要があります。

というのも、法人設立によって、全体では節税になるケースがあるからです。

例えば資本金1000万円未満の会社の場合、初めの2期は原則として消費税は免税されます。

また稼ぐほど税率が高くなる個人の所得税(累進課税)に対して、法人税の税率は一定です。

したがってある程度の所得(一般的には600万円といわれています)を超えると、法人化した方が、全体的にはコストダウンになることがあるのです。

 

■当事務所なら税務、設立登記から許可までワンストップ

税務面については税理士が専門ですので、御社に関与している税理士がいらっしゃるのであれば、そちらにご相談ください。

特定の税理士がついていない場合は、当事務所で親しくしている税理士をご紹介させていただきます。

また当事務所は、会社設立登記の専門家である司法書士、許認可の専門家である行政書士の両方の資格を持った代表がご依頼を承りますので、税務相談、設立登記から許可まで、ワンストップで対応し、安心・スピーディーなサービスを提供させていただいています。

 

費用の目安(税抜)

・株式会社設立登記

報酬 8万2000円~

定款認証 5万0300円~

登録免許税 15万円~

計 28万円~

・合同会社設立登記

報酬 8万2000円~

登録免許税 6万円~

計 15万円~

 

・建設業新規許可(一般・知事免許・1業種まで)の基本報酬と実費

個人の場合 基本報酬 10万円~+実費9~10万円

法人の場合 基本報酬 12万円~+実費9~10万円

 

・加算要素

2業種以上1業種につき3万円加算

特定許可       5万円加算

大臣免許       5万円加算

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